課税事業者の選択

1. 課税事業者の選択法9条4項

小規模事業者に係る納税義務の免除の規定により消費税を納める義務が免除されることとなる事業者が、その基準期間における課税売上高が千万円以下である課税期間につき、課税事業者選択届出書をその納税地の所轄税務署長に提出した場合には、その提出をした日の属する課税期間翌課税期間※1以後の課税期間※2中に、国内において行う課税資産の譲渡等特定資産の譲渡等を除く。)及び特定課税仕入れについては、納税義務は免除されない

※1:その提出をした日の属する課税期間が事業を開始した日の属する課税期間その他一定の課税期間である場合には、その課税期間

※2:その基準期間における課税売上高千万円を超える課税期間除く

2. 選択不適用法9条5・6・8項

(1) 届出書の提出

課税事業者選択届出書を提出した事業者は、その適用を受けることをやめようとするとき又は事業を廃止したときは、課税事業者選択不適用届出書を納税地の所轄税務署長提出しなければならない

(2) 届出書の効力

課税事業者選択不適用届出書の提出があったときは、その提出があった日の属する課税期間の末日の翌日以後は、課税事業者選択届出書は、その効力を失う

(3) 届出書の提出制限

課税事業者選択届出書を提出した事業者は、事業を廃止した場合を除き、その届出の効力が生ずる課税期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、課税事業者選択不適用届出書を提出することができない

3. 宥恕規定法9条9項令20条の2・3

(1) 内容

課税事業者の選択の適用を受けようとする事業者が、やむを得ない事情があるため課税事業者選択届出書をその適用を受けようとする課税期間の初日の前日※3までに提出できなかった場合において、(2)の申請書その事情がやんだ後相当の期間内に、納税地の所轄税務署長提出し、その承認を受けたときは、課税事業者選択届出書をその適用を受けようとする課税期間の初日の前日※3に税務署長に提出したものとみなす

(2) 特例承認申請書

(1)の承認を受けようとする事業者は、その提出できなかった事情等を記載した特例承認申請書を、その事情がやんだ後相当の期間内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

(1) 内容

課税事業者の選択の適用を受けることをやめようとする事業者が、やむを得ない事情があるため課税事業者選択不適用届出書をその適用を受けることをやめようとする課税期間の初日の前日※3までに提出できなかった場合において、(2)の申請書その事情がやんだ後相当の期間内に、納税地の所轄税務署長提出し、その承認を受けたときは、課税事業者選択不適用届出書をその適用を受けることをやめようとする課税期間の初日の前日※3に税務署長に提出したものとみなす

(2) 特例承認申請書

(1)の承認を受けようとする事業者は、その提出できなかった事情等を記載した特例承認申請書を、その事情がやんだ後相当の期間内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

※3:その課税期間が、事業を開始した日の属する課税期間その他一定の課税期間である場合には、その課税期間の末日

4. 調整対象固定資産の課税仕入れ等を行った場合法9条7項

課税事業者選択届出書を提出した事業者は、その届出の効力が生ずる課税期間の初日から同日以後2年を経過する日までの間に開始した各課税期間簡易課税の適用を受ける課税期間を除く中に、調整対象固定資産の仕入れ等※4を行った場合※5には、2(2)の規定にかかわらず、事業を廃止した場合を除き、その仕入れ等の日の属する課税期間の初日から3年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、課税事業者選択不適用届出書を提出することができない

この場合において、その仕入れ等の日の属する課税期間の初日からその仕入れ等の日までのに課税事業者選択不適用届出書を納税地の所轄税務署長に提出しているときは、その届出書の提出はなかったものとみなす

※4:調整対象固定資産の課税仕入れ又は調整対象固定資産に該当する課税貨物の保税地域からの引取りをいう。

※5:事業を開始した日の属する課税期間その他一定の課税期間において、課税事業者選択届出書提出前に調整対象固定資産の仕入れ等を行った場合を含む。

5. 一定の課税期間令20条

  • 事業者が国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日の属する課税期間
  • 個人事業者が相続により課税事業者の選択の適用を受けていた被相続人の事業を承継した場合におけるその相続があった日の属する課税期間
  • 法人が吸収合併により、課税事業者の選択の適用を受けていた被合併法人の事業を承継した場合における、その吸収合併があった日の属する課税期間
  • 法人が吸収分割により、課税事業者の選択の適用を受けていた分割法人の事業を承継した場合における、その吸収分割があった日の属する課税期間