課税貨物に係る申告

1. 引取りに係る課税貨物の申告等

(1) 申告納税方式法47条1項法47条3項

① 内容

関税法に規定する申告納税方式が適用される課税貨物保税地域から引き取ろうとする者は、他の法律又は条約の規定により、その引取りに係る消費税を免除されるべき場合を除き、一定の事項を記載した引取申告書税関長提出しなければならない

なお、関税法に規定する特例申告を行う場合の申告書の提出期限は、その課税貨物の引取りの日の属する月の翌月末日とする。

② 記載事項
  • イ その引取りに係る課税貨物の品名並びに品名ごとの数量及び課税標準額
  • ロ 課税標準額に対する消費税額及びその合計額
  • ハ イ・ロの計算の基礎その他一定の事項

(2) 賦課課税方式法47条2項

① 内容

関税法に規定する賦課課税方式が適用される課税貨物保税地域から引き取ろうとする者は、他の法律又は条約の規定により、その引取りに係る消費税を免除されるべき場合を除き、一定の事項を記載した引取申告書税関長提出しなければならない

② 記載事項
  • イ その引取りに係る課税貨物の品名並びに品名ごとの数量及び課税標準額
  • ロ その他一定の事項

2. 納付等

(1) 申告納税方式法50条1項

引取申告書を提出した者は、その課税貨物を保税地域から引き取る時特例申告の場合には、その申告書の提出期限までに、その申告書に記載した税額を国に納付しなければならない。

(2) 賦課課税方式法50条2項

賦課課税方式が適用される課税貨物に係る消費税は、税関長その引取りの際徴収する。

3. 納期限の延長

(1) 個別延長方式法51条1項

申告納税方式が適用される課税貨物を保税地域から引き取ろうとする者特例申告書を提出する者を除く。)が、税関長納期限延長(個別)申請書を提出し、かつ、担保提供したときは、その税関長は、その消費税額が担保の額を超えない範囲内において、その納期限を3月以内に限り延長することができる

(2) 包括延長方式法51条2項

申告納税方式が適用される課税貨物を保税地域から引き取ろうとする者が、特定月の前月末日までに、税関長納期限延長(包括)申請書を提出し、かつ、担保を提供したときは、その税関長は、特定月における消費税額の累計額担保の額を超えない範囲内において、その納期限を特定月の末日の翌日から3月以内に限り延長することができる

(3) 特例申告を行う課税貨物に係る延長法51条3項

特例申告書提出期限までに提出した者が、その特例申告書の提出期限までに、税関長納期限延長(特例申告)申請書を提出し、かつ、担保を提供したときは、その税関長は、その消費税額が担保の額を超えない範囲内において、その納期限を2月以内に限り延長することができる

4. 申告義務等の承継法59条

相続があった場合には相続人は被相続人の引取申告の義務を、法人が合併した場合には合併法人は被合併法人の引取申告の義務を、それぞれ承継する