課税期間

1. 課税期間法19条1項

(1) 個人事業者

① 原則

1月1日から12月31日までの期間

② 特例

納税地の所轄税務署長3月ごと又は1月ごとの期間へと短縮・変更することの課税期間特例選択・変更届出書を提出した場合は、1月1日以後3月ごと又は1月ごと区分した各期間

(2) 法人

① 原則

事業年度

② 特例

事業年度が3月又は1月を超える法人が納税地の所轄税務署長に、3月ごと又は1月ごとの期間短縮・変更することの課税期間特例選択・変更届出書を提出した場合は、その事業年度開始の日以後3月ごと又は1月ごとに区分した各期間最後3月未満又は1月未満の期間を生じたときは、その3月未満又は1月未満の期間)

2. 課税期間特例選択・変更届出書の効力法19条2項

課税期間特例選択・変更届出書の効力は、その提出日の属する3月ごと又は1月ごとの期間の翌期間(提出日の属する期間が事業を開始した日の属する期間その他の一定の期間である場合には、その期間初日以後に生ずるものとする。

なお、この場合において、その提出日の属する課税期間開始の日から届出の効力が生ずる日の前日までの期間一の課税期間みなす

3. 選択不適用届出書

(1) 届出の義務法19条3項

課税期間特例選択・変更届出書を提出した事業者は、課税期間の特例の適用を受けることをやめようとするとき又は事業を廃止したときは、課税期間特例選択不適用届出書をその納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

(2) 届出の効果法19条4項

課税期間特例選択不適用届出書の提出があったときは、その提出があった日の属する3月ごと又は1月ごとの期間の末日の翌日以後は、課税期間特例選択・変更届出書は、その効力を失う

なお、この場合において、その届出の効力を失った後の期間一の課税期間みなす

(3) 不適用届出書等の届出制限法19条5項

課税期間特例選択・変更届出書を提出した事業者は、事業を廃止した場合を除き、その届出の効力が生ずる日から2年を経過する日の属する3月ごと又は1月ごとの期間初日以後でなければ、課税期間特例選択不適用届出書提出することができない

また、3月ごと又は1月ごとの期間へ短縮・変更をしている事業者が、1月ごと又は3月ごとの期間へ変更をする場合においても、一定の日以後でなければ、課税期間特例選択・変更届出書を提出することができない。

3. 一定の期間令41条1項

  • 事業者が国内において課税資産の譲渡等特定資産の譲渡等を除く。)に係る事業を開始した日の属する期間
  • 個人事業者が相続により、課税期間の特例の適用を受けていた被相続人の事業を承継した場合におけるその相続があった日の属する期間
  • 法人が吸収合併により、課税期間の特例の適用を受けていた被合併法人の事業を承継した場合におけるその合併があった日の属する期間
  • 法人が吸収分割により、課税期間の特例の適用を受けていた分割法人の事業を承継した場合におけるその分割があった日の属する期間