納税地

1. 個人事業者の納税地

(1) 原則法20条

個人事業者資産の譲渡等及び特定仕入れに係る納税地は、次の場所とする。

  • 国内に住所を有する場合
      その住所地
  • 国内に住所を有せず居所を有する場合
      その居所地
  • 国内に住所及び居所を有しない者で、国内に事務所等を有する場合
      その事務所等の所在地(その事務所等が2以上ある場合には、主たるものの所在地)
  • ①~③以外の場合
      一定の場所

(2) 特例法21条

次の場合には、原則にかかわらず、それぞれの場所を納税地とする。

  • 国内に住所のほか居所を有し納税地の変更に関する届出書を提出した場合
      その居所地
  • 国内に住所又は居所を有し、かつ、その住所地又は居所地以外の場所に事務所等を有する場合において、納税地の変更に関する届出書を提出した場合
      その事務所等の所在地(その事務所等が2以上ある場合には、主たるものの所在地)
  • ①・②の適用を受ける個人事業者がその適用を受ける必要がなくなった場合において、納税地の変更に関する届出書を提出した場合
      その住所地又は居所地
  • 個人事業者が死亡した場合
      その死亡当時におけるその死亡した者の納税地

2. 法人の納税地法22条

法人資産の譲渡等及び特定仕入れに係る納税地は、次の場所とする。

  • 国内本店又は主たる事務所を有する内国法人
    その本店又は主たる事務所所在地
  • 国内事務所等を有する外国法人
    その事務所等の所在地(その事務所等が2以上ある場合には、主たるものの所在地)
  • (1)・(2)以外の場合
    一定の場所

3. 納税地の指定法23条

1又は2の規定による納税地が事業者の行う資産の譲渡等及び特定仕入れの状況からみて不適当であると認められる場合には、その納税地の所轄国税局長(一定の場合には国税庁長官は、納税地を指定することができる

なお、納税地を指定したときは、その事業者に対し書面によりその旨を通知する。

4. 納税地指定の取消しがあった場合法24条

納税地の指定処分の取消しがあった場合においても、その取消しは、その指定のあった時からその取消しの時までの間にその取消しの対象となった納税地においてされた申告等の効力に影響を及ぼさないものとする。

5. 納税地の異動の届出法25条

事業者は、納税地に異動があった場合1(2)①~③又は3の規定による異動を除く。)には、遅滞なく、その異動の納税地の所轄税務署長書面によりその旨届出なければならない。

6. 外国貨物に係る納税地法26条

保税地域から引き取られる外国貨物の納税地は、その保税地域の所在地とする。