輸出物品販売場における免税

1. 輸出物品販売場における免税

(1) 内容法8条1項令18条の1第8項規則7条1項

輸出物品販売場を経営する事業者が、非居住者に対し、免税対象物品で、輸出するため一定の方法により購入されるものの譲渡非課税とされるものを除く。)を行った場合には、その物品の譲渡については、消費税を免除する。

ただし、一般物品又は消耗品の譲渡については、その非居住者に対して同一輸出物品販売場において同一の日に譲渡する税抜対価の額の合計額がそれぞれ5千円以上となるときに限る

(2) 免税対象物品令18条の1第1項

次の物品以外の物品をいう。

  • 又は白金地金その他通常生活の用に供しないもの
  • 通常生活の用に供する物品のうち食品類、化粧品類その他の消耗品(以下「消耗品」という。)に該当するものであって、その非居住者に対して、同一の販売場かつ同一の日に譲渡するその消耗品税抜対価の額の合計額50万円を超えるもの

(3) 書類等の保存要件法8条2項

(1)の規定は、輸出物品販売場を経営する事業者が、購入者誓約書等の一定の書類及び旅券等の写し(これらの電磁的記録を含む。)を整理し、その譲渡を行った日の属する課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から7年間納税地又はその譲渡に係る輸出物品販売場の所在地に保存しない場合には、適用しない

ただし、災害その他やむを得ない事情によりその書類又は電磁的記録保存することができなかったことを証明した場合等は、この限りでない

2. 輸出物品販売場

(1) 意義法8条6項

輸出物品販売場とは、次の要件の全てを満たす事業者免税事業者を除く。)の経営する販売場であって、非居住者に対し免税対象物品免税で譲渡することができるものとして、納税地の所轄税務署長の許可を受けた販売場をいう。

  • ① 現に国税の滞納がないこと
  • ② 輸出物品販売場の許可を取り消され、その取消しの日から3年経過しない者でないこと
  • ③ その他輸出物品販売場を経営する事業者として特に不適当と認められる事情がないこと

(2) みなし輸出物品販売場法8条8項

事前承認港湾施設内臨時販売場を設置しようとする輸出物品販売場を経営する事業者が、その設置する日の前日までに、設置しようとする期間等を記載した臨時販売場設置届出書を、納税地の所轄税務署長に提出したときは、その期間に限り、その臨時販売場を輸出物品販売場とみなして、輸出物品販売場に係る免税の規定を適用する。

3. 一定の購入方法(免税手続き)令18条2項1・2号

(1) 内容

非居住者購入の際に、次の商品の区分に応じてそれぞれに定める要件を満たして引渡しを受ける方法とする。

① 一般物品
  • 旅券等提示し、これに購入記録票貼付けを受け、その旅券等と購入記録票との間に割印を受けること。
  • ロ 購入後に輸出する旨の購入者誓約書を提出すること。
  • ハ その所持する旅券等の写しを提出すること。(その販売場において同一の日に購入する一般物品に係る税抜対価の額の合計額100万円を超える場合に限る。)
② 消耗品
  • イ ①イに同じ。
  • 購入した日から30日以内に輸出する旨の購入者誓約書を提出すること。
  • 指定する方法によって包装されていること。

(2) 消耗品とみなす場合令18条2項5号

次の資産を譲渡する場合には、その資産を消耗品として(1)の規定を適用する。

  1. ① 一般物品と消耗品とが一の資産を構成している場合におけるその資産
  2. 指定する方法により包装した一般物品(①の資産を除く。)