確定申告

1. 確定申告法45条1項措86条の4-1項

(1) 内容

事業者免税事業者を除く。)は、課税期間ごとに、その課税期間の末日の翌日から2月以内個人事業者の場合は、その年の翌年3月31日まで)に、一定の事項を記載した確定申告書税務署長提出しなければならない。

ただし、国内における課税資産の譲渡等特定資産の譲渡等及び輸出免税取引除く。)及び特定課税仕入れなく、かつ、差引税額がない課税期間については、この限りでない

(2) 提出期限の特例

① 個人

次の場合には、その相続人は、その相続の開始があったことを知った日の翌日から4月を経過した日の前日までに、税務署長に確定申告書を提出しなければならない。

  • イ 確定申告書を提出すべき個人事業者が、その課税期間の末日の翌日からその申告書の提出期限までの間にその申告書を提出しないで死亡した場合
  • ロ 個人事業者課税期間の中途において死亡した場合において、その者のその課税期間分の消費税について確定申告書を提出しなければならない場合
② 法人

清算中の法人につき残余財産が確定した場合には、その残余財産の確定の日の属する課税期間の末日の翌日から1月以内(その1月以内に、残余財産の最後の分配又は引渡しが行われる場合には、その行われる日の前日まで)に、確定申告書を税務署長に提出しなければならない。

(3) 書類の添付

確定申告書には、その課税期間中の資産の譲渡等の対価の額及び課税仕入れ等の税額の明細その他の事項を記載した書類を添付しなければならない。

(4) 記載事項

  • 課税標準額
  • ② 課税標準額に対する消費税額
  • ③ ②から控除をされるべき仕入れに係る消費税額等の合計額
  • 差引税額又は控除不足還付税額
  • 納付税額又は中間納付還付税額
  • ⑥ その他一定の事項

2. 確定申告による納付法49条

確定申告書を提出した者は、その申告書に差引税額又は納付税額の記載があるときは、その申告書の提出期限までに、その税額を国に納付しなければならない。

3. 還付法52条1項法53条1項

確定申告書の提出があった場合において、その申告書に控除不足還付税額又は中間納付還付税額の記載があるときは、税務署長は、これらの申告書を提出した者に対し、その不足額に相当する税額を還付する。

4. 申告義務等の承継法59条

相続があった場合には相続人は被相続人の確定申告の義務を、法人が合併した場合には合併法人は被合併法人の確定申告の義務を、それぞれ承継する