課税標準と税率

1. 税率法29条

消費税の税率は100分の6.3とする。

2. 国内取引の課税標準

(1) 原則

① 課税資産の譲渡等法28条1項令45条1項

課税資産の譲渡等特定資産の譲渡等を除く。)に係る消費税の課税標準は、課税資産の譲渡等の対価の額(対価として収受し又は収受すべき一切金銭又は金銭以外の物権利その他経済的な利益とし、課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税額及び地方消費税額に相当する額を含まないものとする。)とする。

なお、金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の額は、その若しくは権利取得し又はその利益を享受する時における価額とする。

② 特定課税仕入れ法28条2項令45条1項

特定課税仕入れに係る消費税の課税標準は、特定課税仕入れに係る支払対価の額(対価として支払い又は支払うべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額をいう。)とする。

また、金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の額は、その若しくは権利取得し又はその利益を享受する時における価額とする。

(2) 低額譲渡法28条1項

法人が資産をその役員譲渡した場合において、その対価の額がその譲渡時の資産の価額に比し著しく低いときは、その価額に相当する金額をその対価の額とみなす

(3) みなし譲渡法28条3項

次の行為については、それぞに定める金額対価の額みなす

  1. 個人事業者が棚卸資産又は棚卸資産以外の事業用資産家事のために消費・使用した場合には、その消費・使用の時のその資産の価額
  2. 法人が資産をその役員に対して贈与した場合には、その贈与の時のその資産の価額

(4) 一定の行為の対価の額令45条2項

次のそれぞれの行為の対価の額は、それぞれに定める額に相当する金額とする。

  1. ① 代物弁済による資産の譲渡

    代物弁済により消滅する債務の額とする。ただし、その代物弁済により譲渡される資産の価額その債務の額を超える場合において、その超える額につき支払いを受けるときは、その支払いを受ける金額を加算した金額とする。

  2. ② 負担付き贈与による資産の譲渡

    負担付き贈与に係る負担の価額

  3. ③ 金銭以外の資産の出資

    出資により取得する株式取得の時における価額

  4. ④ 資産の交換

    交換により取得する資産の取得の時における価額とする。ただし、交換差金取得する場合はその取得する金銭の額を加算した金額とし、交換差金を支払う場合はその支払う金銭の額を控除した金額とする。

  5. ⑤ 特定受益証券発行信託又は一定の法人課税信託の委託者金銭以外の資産信託をした場合におけるその資産の移転等

    その資産の移転等の時におけるその資産の価額

(5) 一括譲渡令45条3項

事業者が課税資産非課税資産とを、同一の者に対して同時譲渡した場合において、これらの資産の譲渡対価の額が、課税資産の譲渡対価の額と非課税資産の譲渡対価の額とに合理的に区分されていないときは、その課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準は、次の算式により計算した金額とする。

資産の譲渡対価の額 × 譲渡時の課税資産の価額


譲渡時の課税資産の価額譲渡時の非課税資産の価額

3. 輸入取引の課税標準法28条4項

保税地域から引き取られる課税貨物に係る消費税の課税標準は、次の金額の合計額とする。

  1. 関税定率法の規定に準じて算出した価格(CIF価格)
  2. 保税地域からの引取りに係る消費税以外の消費税等の額
  3. 関税の額に相当する金額