個人事業者の特例

1. 現金基準法18条1項

所得税法に規定する現金基準による所得計算の特例の適用を受ける個人事業者資産の譲渡等及び課税仕入れを行った時期は、その資産の譲渡等に係る対価の額を収入した日及びその課税仕入れに係る費用の額を支出した日とすることができる

2. 付記法18条2項

1の適用を受けようとする事業者は、確定申告書その旨を付記するものとする。