売上げに係る対価の返還等

1. 売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除

(1) 内容法38条1項

事業者免税事業者を除く。)が、国内において行った課税資産の譲渡等特定資産の譲渡等及び輸出免税取引除く。)につき、返品を受け又は値引き、割戻しをしたことにより、売上げに係る対価の返還等をした場合には、その売上げに係る対価の返還等をした日の属する課税期間の課税標準額に対する消費税額から、その課税期間において行った売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額(その税込価額108分の6.3を乗じて算出した金額)の合計額を控除する。

課税資産の譲渡等税込価額全部若しくは一部返還又はその税込価額に係る売掛金その他の債権の額全部若しくは一部減額をいう。

(2) 帳簿の保存
① 適用要件法38条2項

(1)の規定は、事業者が一定の記載事項を記録した帳簿保存しない場合には、適用しない。ただし、災害その他やむを得ない事情により、その保存をすることができなかったことを証明した場合は、この限りでない

② 保存期間令58条

その帳簿を閉鎖の日の属する課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から7年間納税地又はその取引に係る事務所等の所在地に保存しなければならない。

③ 一定の保存方法の許容令58条

課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から5年を経過した日以後の期間における保存は、一定の方法によることができる

④ 記載事項令58条
  • イ 売上げに係る対価の返還等を受けた者の氏名又は名称小売業飲食店業等の不特定多数の者資産の譲渡等を行う事業に係るものである場合には不要
  • ロ 売上げに係る対価の返還等を行った年月日
  • ハ 売上げに係る対価の返還等の内容
  • ニ 売上げに係る対価の返還等の金額

2. 相続、合併、分割があった場合法38条3・4項

(1) 相続があった場合

相続により被相続人の事業を承継した相続人が、被相続人により行われた課税資産の譲渡等につき売上げに係る対価の返還等をした場合には、その相続人が行った課税資産の譲渡等につき、売上げに係る対価の返還等をしたものとみなして、1の規定を適用する。

(2) 合併又は分割があった場合

(1)の規定は、合併又は分割により事業を承継した合併法人又は分割承継法人について準用する。