更正の請求

1. 国税通則法による更正の請求

(1) 原則国通23条1項

納税申告書を提出した者は、次のいずれかに該当する場合には、その申告書に係る国税の法定申告期限から5年以内に限り、税務署長に対し、更正の請求をすることができる

  1. ① その申告書に記載した課税標準若しくは税額等計算国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又はその計算に誤りがあったことにより、その申告書の提出により納付すべき税額が過大であるとき
  2. ② ①の理由により、その申告書に記載した還付金の額が過少であるとき又はその申告書に還付金の額の記載がなかったとき

(2) 特則国通23条2項

納税申告書を提出した者又は決定を受けた者は、次のいずれかに該当する場合納税申告書を提出した者については、次の期間満了日(1)の期間満了日後に到来する場合に限る。)には、その確定した日又はその更正等があった日翌日から起算して2月以内に、更正の請求をすることができる。

  1. ① その申告等に係る課税標準又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決により、その事実がその計算の基礎としたところと異なることが確定したとき
  2. ② その申告等をした者に帰属するものとされていた所得その他課税物件が、他の者に帰属するものとする当該他の者に係る国税の更正等があったとき
  3. ③ その他国税の法定申告期限後に生じた①・②に類するやむを得ない理由があるとき

(3) 手続き国通23条3項

更正の請求をしようとするは、次の事項を記載した更正請求書を税務署長に提出しなければならない。

  1. ① 更正及び更正課税標準又は税額等
  2. ③ 更正の請求をする理由
  3. ④ 更正の請求をするに至った事情の詳細
  4. ⑤ その他参考となるべき事項

(4) 輸入品に係る更正の請求国通23条6項

輸入品に係る申告消費税等についての更正の請求は、税関長に対し、するものとする。

2. 消費税法による更正の請求の特例

(1) 確定申告書等による場合法56条1項

確定申告書等に記載すべき金額につき、修正申告書を提出し又は更正等を受けた者は、これらに伴い、これらの課税期間後の各課税期間において、納付すべき税額が過大となる場合又は還付を受ける金額が過少となる場合には、その提出した日又は更正等の通知を受けた日翌日から2月以内に限り、税務署長に対し、更正の請求をすることができる

(2) 引取申告書による場合法56条2項

引取申告書に記載すべき金額につき、修正申告書を提出し又は更正等を受けた者は、これらに伴い、これらの課税期間係る納付すべき税額が過大となる場合又は還付を受ける金額が過少となる場合には、その修正申告書を提出した日又は更正決定等通知を受けた日の翌日から2月以内に限り、税務署長に対し、更正の請求をすることができる