その他の各種届出

1. その他の各種届出法57各種届出書

事業者が次のいずれかに該当することとなった場合には、その旨を記載した次の届出書速やかに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

なお、(5)についてはその相続人が、(6)についてはその合併法人が提出する。

  • 免税事業者課税事業者となった場合
    課税事業者届出書
  • 課税事業者免税事業者となった場合
    納税義務者でなくなった旨の届出書
  • 高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例の適用を受ける課税期間の基準期間における課税売上高が千万円以下となった場合
    高額特定資産の取得に係る課税事業者である旨の届出書
  • 課税事業者事業を廃止した場合
    事業廃止届出書(他の規定により事業廃止届出書を提出している場合を除く。)
  • 課税事業者である個人事業者が死亡した場合
    個人事業者の死亡届出書
  • 課税事業者である法人が合併により消滅した場合
    合併による法人の消滅届出書
  • 事業者が新設法人に該当することとなった場合
    新設法人に該当する旨の届出書
  • 事業者が特定新規設立法人に該当することとなった場合
    特定新規設立法人に該当する旨の届出書