非課税取引

1. 国内取引法6条1項別表第一令8条など)

国内において行われる資産の譲渡等のうち、次のものには消費税を課さない

  1. 土地土地の上に存する権利を含む。)譲渡貸付け(貸付期間が1月未満のもの及び駐車場等の施設の利用に伴い土地が使用されるものを除く。)
  2. 有価証券ゴルフ場利用株式等を除く。)その他これに類するもの及び支払手段収集品及び販売用のものを除く。)その他これに類するものの譲渡
  3. 利子を対価とする金銭の貸付け信用の保証としての役務の提供、合同運用信託に係る信託報酬を対価とする役務の提供及び保険料を対価とする役務の提供、その他これらに類するもの
  4. 次の資産の譲渡
    • ① 日本郵便株式会社が行う郵便切手類、印紙の譲渡
    • ② 地方公共団体又は売りさばき人が行う証紙の譲渡
    • 物品切手等の譲渡
  5. 次の役務の提供
    • 等が行う登記公文書の交付等に係る役務の提供で、その手数料等の徴収が法令に基づくもの
    • ② 裁判所の執行官又は公証人手数料を対価とするもの
    • 外国為替業務に係るもの
  6. 健康保険法等に基づく療養医療などの資産の譲渡等
  7. 次の資産の譲渡等
    • 介護保険法に基づく居宅サービス、施設サービス等
    • 社会福祉事業及び更生保護事業として行われる資産の譲渡等生産活動に係るもの等を除く。)
  8. 医師、助産師等による助産に係る資産の譲渡等
  9. 埋葬料又は火葬料を対価とする役務の提供
  10. 身体障害者用物品譲渡貸付け製作の請負及び一定の修理
  11. 学校教育法等に基づく学校等における教育として行う役務の提供
  12. 学校教育法に規定する教科用図書譲渡
  13. 住宅の貸付け契約において、居住の用に供することが明らかにされているものに限るものとし、貸付期間が1月未満の場合等を除く。)

2. 輸入取引法6条2項別表第ニ

保税地域から引き取られる外国貨物のうち次のものには、消費税を課さない

  1. 有価証券、支払手段
  2. 郵便切手類、印紙、証紙及び物品切手等
  3. 身体障害者用物品
  4. 教科用図書