簡易課税の適用がない分割等

1. 簡易課税の適用がない分割等に係る課税期間令55条

(1) 新設分割法人の場合

① 分割事業年度

分割等があった場合において、新設分割法人の基準期間に対応する期間における課税売上高として一定の金額5千万円を超えるときは、その新設分割法人のその分割等があった日の属する事業年度に含まれる課税期間は簡易課税の適用がない

※ 新設分割法人が2以上ある場合には、いずれかの新設分割親法人に係るその金額
② 分割事業年度の翌事業年度

新設分割法人のその事業年度開始の日の1年前の日の前日から、その事業年度開始の日の前日までの間に分割等があった場合において、新設分割法人の基準期間に対応する期間における課税売上高として、一定の金額5千万円を超えるときは、その新設分割法人のその事業年度に含まれる課税期間は簡易課税の適用がない

③ 分割事業年度の翌々事業年度以後

新設分割法人のその事業年度開始の日の1年前の日の前々日以前分割等(新設分割法人が2以上あるものを除く。)があった場合において、次の2要件に該当するときは、その新設分割法人のその事業年度に含まれる課税期間は簡易課税の適用がない

  • その事業年度の基準期間の末日において、その新設分割法人が特定要件に該当すること
  • 次のイとロの金額の合計額が5千万円を超えるとき
    • イ 新設分割法人の基準期間における課税売上高として一定の金額
    • ロ 新設分割法人の基準期間に対応する期間における課税売上高として一定の金額

(2) 新設分割法人の場合

新設分割法人のその事業年度開始の日の1年前の日の前々日以前に分割等(新設分割法人が2以上あるものを除く。)があった場合において、次の2要件に該当するときは、その新設分割法人のその事業年度に含まれる課税期間は簡易課税の適用がない

  • その事業年度の基準期間の末日において、その新設分割法人が特定要件に該当すること
  • 次のイとロの金額の合計額が5千万円を超えるとき
    • イ 新設分割法人の基準期間における課税売上高として一定の金額
    • ロ 新設分割法人の基準期間に対応する期間における課税売上高として一定の金額