新設分割等による納税義務の免除の特例

新設分割法人の取扱い

1. 分割事業年度における取り扱い法12条1項

分割等※1があった場合において、新設分割法人の基準期間に対応する期間における課税売上高として一定の金額※2千万円を超えるときは、新設分割法人の分割等があった日からその事業年度終了の日までの間における課税資産の譲渡等特定資産の譲渡等を除く。)及び特定課税仕入れについては、納税義務は免除されない

なお、この規定は課税事業者を選択している場合には適用されない

※1:新設分割、一定の現物出資又は一定の事後設立をいう。

※2:新設分割親法人が2以上ある場合には、いずれかの新設分割親法人に係るその金額

2. 分割事業年度の翌事業年度における取り扱い法12条2項

新設分割子法人のその事業年度開始の日の1年前の日の前日からその事業年度開始の日の前日までの間に分割等があった場合において、新設分割親法人の基準期間に対応する期間における課税売上高として一定の金額※2千万円を超えるときは、新設分割子法人のその事業年度における課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについては、納税義務は免除されない

なお、この規定は基準期間における課税売上高千万円を超える場合又は課税事業者の選択前年等の課税売上高の特例により納税義務が免除されない場合には適用されない

3. 分割事業年度の翌々事業年度以後における取り扱い法12条3項

新設分割子法人のその事業年度開始の日の1年前の日の前々日以前分割等(新設分割法人が2以上あるものを除く。)があった場合において、次の要件を満たすときは、新設分割子法人のその事業年度における課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについては、納税義務は免除されない

  1. その事業年度の基準期間の末日において新設分割子法人が特定要件※3に該当すること
  2. 新設分割子法人の基準期間における課税売上高として一定の金額と新設分割親法人の基準期間に対応する期間における課税売上高として一定の金額との合計額が千万円を超えること

なお、この規定は基準期間における課税売上高千万円を超える場合又は課税事業者の選択前年等の課税売上高の特例により納税義務が免除されない場合には適用されない

※3 新設分割法人の発行済株式(自己株式等を除く。)50%超が、新設分割法人及びその特殊な関係にある者所有に属する場合等をいう。

新設分割法人の取扱い

1. 分割事業年度の翌々事業年度以後における取り扱い法12条4項

新設分割親法人のその事業年度開始の日の1年前の日の前々日以前に分割等(新設分割法人が2以上あるものを除く。)があった場合において、次の要件を満たすときは、新設分割親法人のその事業年度における課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについては、納税義務は免除されない

  1. その事業年度の基準期間の末日において、新設分割子法人が特定要件に該当すること
  2. 新設分割法人の基準期間における課税売上高と新設分割法人の基準期間に対応する期間における課税売上高として一定の金額との合計額が千万円を超えること

なお、この規定は基準期間における課税売上高千万円を超える場合又は課税事業者の選択前年等の課税売上高の特例により納税義務が免除されない場合には適用されない