新設合併による納税義務の免除の特例

1. 合併事業年度における取り扱い法11条3項

新設合併があった場合において、被合併法人基準期間に対応する期間における課税売上高として一定の金額いずれか千万円を超えるときは、合併法人のその合併があった日の属する事業年度における課税資産の譲渡等特定資産の譲渡等を除く。)及び特定課税仕入れについては、納税義務は免除されない

ただし、この規定は、課税事業者の選択により納税義務が免除されない場合には適用されない

2. 合併事業年度後の事業年度における取り扱い法11条4項

合併法人のその事業年度開始の日の2年前の日からその事業年度開始の日の前日までの間に新設合併があった場合において、合併法人の基準期間における課税売上高と被合併法人の基準期間に対応する期間における課税売上高として一定の金額の合計額との合計額千万円を超えるときは、合併法人のその事業年度における課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについては、納税義務は免除されない

ただし、この規定は、合併法人基準期間における課税売上高千万円を超える場合又は課税事業者のを選択前年等の課税売上高の特例により納税義務が免除されない場合には適用されない

※ 合併法人の基準期間における課税売上高がない場合等には一定の金額