前年度実績による中間申告

1. 一月中間申告法42条1項措令46条の2-1項

(1) 内容

事業者※1は、一月中間申告対象期間末日の翌日※2から2月以内に、次の事項を記載した中間申告書を税務署長提出しなければならない。ただし、①の金額が400万円以下である場合には、この限りでない

  1. ① 直前の課税期間の確定申告書に記載すべき確定消費税額で、確定日までに確定したものをその直前の課税期間の月数で除して計算した金額
  2. ② ①の金額の計算の基礎その他一定の事項

※1:免税事業者及び課税期間特例選択・変更届出書を提出している事業者を除く

※2:その一月中間申告対象期間が、その課税期間開始の日以後1月個人事業者については2月)の期間である場合には、その課税期間開始の日から2月個人事業者については3月)を経過した日

(2) 意義

① 一月中間申告対象期間

その課税期間開始の日以後1月ごとに区分した各期間(最後に1月未満の期間を生じたときはその1月未満の期間をいい、そのうち最後の期間を除いたものをいう。ただし、次の期間を除く。

  • イ 個人事業者:事業を開始した日の属する課税期間
  • ロ 法人3月を超えない課税期間及び設立の日の属する課税期間合併により設立されたものを除く。)
② 確定日

次のそれぞれに定める日をいう。

  1. イ ロ以外の一月中間申告対象期間・・・その一月中間申告対象期間の末日
  2. ロ その課税期間開始の日から同日以後2月個人事業者については3月経過した日の前日までの間に終了した一月中間申告対象期間・・・その課税期間開始の日から2月個人事業者については3月)を経過した日の前日

2. 三月中間申告法42条4項

(1) 内容

事業者※1は、三月中間申告対象期間末日の翌日から2月以内に、次の事項を記載した中間申告書を税務署長に提出しなければならない。ただし、①の金額が100万円以下である場合又はその三月中間申告対象期間が一月中間申告書を提出すべき期間を含む場合には、この限りでない

  1. ① 直前の課税期間の確定申告書に記載すべき確定消費税額で、その三月中間申告対象期間の末日までに確定したものをその直前の課税期間の月数で除し、これに3を乗じて計算した金額
  2. ② ①の金額の計算の基礎その他一定の事項

(2) 意義

① 三月中間申告対象期間

その課税期間開始の日以後3月ごとに区分した各期間最後に3月未満の期間を生じたときは、その3月未満の期間をいい、そのうち最後の期間を除いたものをいう。

ただし、次の期間を除く。

  • イ 個人事業者:事業を開始した日の属する課税期間
  • ロ 法人3月を超えない課税期間及び設立の日の属する課税期間

3. 六月中間申告

(1) 内容法42条6項

事業者※1は、六月中間申告対象期間末日の翌日から2月以内に、次の事項を記載した中間申告書を税務署長に提出しなければならない。ただし、①の金額が24万円以下である場合又はその六月中間申告対象期間が一月中間申告書又は三月中間申告書を提出すべき期間を含む場合には、この限りでない

  1. ① 直前の課税期間の確定申告書に記載すべき確定消費税額で、その六月中間申告対象期間の末日までに確定したものをその直前の課税期間の月数で除し、これに6を乗じて計算した金額
  2. ② ①の金額の計算の基礎その他一定の事項
(2) 意義
① 六月中間申告対象期間

その課税期間開始の日以後6月の期間をいう。

ただし、次の期間を除く。

  • イ 個人事業者:事業を開始した日の属する課税期間
  • ロ 法人6月を超えない課税期間及び設立の日の属する課税期間
(3) 任意の中間申告法42条8・9・10・11項
① 提出する旨の届出書

(1)①の金額が24万円以下であることにより、六月中間申告書を提出することを要しない事業者が、任意の中間申告書を提出する旨の届出書をその納税地の所轄税務署長提出した場合には、その提出をした日以後その末日が最初に到来する六月中間申告対象期間以後の六月中間申告対象期間については、一定の事項を記載した六月中間申告書提出しなければならない。

② 提出することの取りやめ届出書
  1. イ 任意の中間申告書を提出する旨の届出書を提出した事業者は、その適用を受けることをやめようとするとき又は事業を廃止したときは、任意の中間申告書を提出することの取りやめ届出書をその納税地の所轄税務署長提出しなければならない。
  2. ロ 任意の中間申告書を提出することの取りやめ届出書の提出があったときは、その提出があった日以後にその末日が最初に到来する六月中間申告対象期間以後の六月中間申告対象期間については、任意の中間申告書を提出する旨の届出書は、その効力を失う
  3. ハ 任意の中間申告書を提出する旨の届出書の提出をした事業者が、六月中間申告書をその提出期限までに提出しなかった場合には、その事業者は任意の中間申告書を提出することの取りやめ届出書をその六月中間申告対象期間の末日にその納税地の所轄税務署長提出したものとみなす