中間申告に係るその他の事項

1. 仮決算をした場合の中間申告法43条

(1) 内容

中間申告書を提出すべき事業者が、中間申告対象期間一課税期間とみなして、その期間における課税標準額等を計算した場合には、その提出する中間申告書にそれらの金額を記載することができる

(2) 書類の添付

(1)の中間申告書には、その中間申告対象期間中の資産の譲渡等の対価の額及び課税仕入れ等の税額明細その他の事項を記載した書類を添付しなければならない。

2. 中間申告書の提出がない場合の特例法44条

中間申告書を提出すべき事業者が、その中間申告書をその提出期限まで提出しなかった場合には、その提出期限において税務署長前年度実績による中間申告書の提出があったものとみなす

ただし、任意の中間申告書を提出することの取りやめ届出書の提出があったものとみなされる場合はこの限りでない

3. 中間申告による納付法48条

中間申告書を提出した者は、その申告書に記載した中間納付税額があるときは、その申告書の提出期限までに、その税額を国に納付しなければならない。

4. 申告義務等の承継法59条

相続があった場合には相続人は被相続人の中間申告の義務を、法人が合併した場合には合併法人は被合併法人の中間申告の義務を、それぞれ承継する

5. 災害等による期限の延長により中間申告書の提出を要しない場合法42条の2

国税通則法の「災害等による期限の延長」の規定の適用により、中間申告書の提出期限とその中間申告書に係る課税期間の確定申告書の提出期限とが同一の日となる場合は、その中間申告書を提出することを要しない