相続による納税義務の免除の特例

1. 相続があった年法10条1項

その年に相続があった場合において、相続人が、基準期間における課税売上高千万円を超える被相続人の事業を承継したときは、その相続人のその相続のあった日の翌日からその年の12月31日までの間における課税資産の譲渡等特定資産の譲渡等を除く。)及び特定課税仕入れについては、納税義務は免除されない

2. 相続があった年の翌年及び翌々年法10条2項

その年の前年又は前々年において相続があった場合において、その相続人の基準期間における課税売上高とその被相続人の基準期間における課税売上高との合計額千万円を超えるときは、その相続人のその年における課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについては、納税義務は免除されない

3. 適用除外

1・2の規定は基準期間における課税売上高千万円を超える場合又は課税事業者の選択前年等の課税売上高の特例により納税義務が免除されない場合には、適用されない

4. 事業場を分割して承継した場合法10条3項令21条

相続により、2以上の事業場を有する被相続人の事業を2以上の相続人事業場ごとに分割して承継した場合の被相続人の基準期間における課税売上高は、その相続人が相続した事業場に係る部分の金額とする。