国内取引の判定

1. 資産の譲渡・貸付け法4条3項1号

資産の譲渡貸付けが国内において行われたかどうかの判定は、その譲渡・貸付けが行われる時において、その資産が所在していた場所次の資産についてはそれぞれに定める場所国内にあるかどうかにより行うものとする。

  1. 船舶
    • ① 登録のある船舶令6条1項1号

      登録機関所在地2以上の国において登録をしている場合には、いずれかの機関の所在地

      なお、居住者が行う外国船舶の貸付け及び非居住者が行う日本船舶の譲渡・貸付けは、その譲渡・貸付者の住所地とする。

    • ② 登録のない船舶令6条1項2号

      その譲渡・貸付者の事務所等の所在地

  2. 航空機令6条1項3号
    • ① 登録のある航空機
      登録機関の所在地
    • ② 登録のない航空機
      その譲渡・貸付者の事務所等の所在地
  3. 鉱業権、租鉱権、採石権等令6条1項4号

    鉱区、租鉱区又は採石場の所在地

  4. 特許権、実用新案権、意匠権、商標権等(これらの利用権を含む。)令6条1項5号
    • 登録機関所在地2以上の国で登録をしている場合には、その譲渡・貸付者の住所地
  5. 公共施設等運営権令6条1項6号

    公共施設等の所在地

  6. 著作権等令6条1項7号

    その譲渡・貸付者の住所地

  7. 営業権、漁業権、入漁権令6条1項8号

    これらの権利に係る事業を行う者住所地

  8. 次の資産令6条1項9号
    • 有価証券(③及び⑥を除く。)
      その有価証券が所在していた場所
    • 登録国債
      登録機関の所在地
    • 振替機関等が取り扱う有価証券無券面有価証券又は合名会社等の社員の持分(②及び⑥を除き、以下「有価証券等」という。)

      振替機関等の所在地

      ただし、重複上場有価証券等については、その売買の決済に係る振替業務国内振替機関等において行われるものについては、国内振替機関所在地とし、これ以外の重複上場有価証券等については、その外国機関所在地とする。

    • 無券面有価証券又は合名会社等の社員の持分(②及び③を除く。)
      これらの有価証券又は持分に係る法人の本店、主たる事務所等の所在地
    • 金銭債権(⑥を除く。)
      債権者の譲渡に係る事務所等の所在地
    • ゴルフ場利用株式等又はその預託に係る金銭債権
      ゴルフ場等の所在地
  9. (1)~(8)以外の資産で、その所在していた場所が明らかでないもの令6条1項10号

    その譲渡・貸付者のその譲渡・貸付けに係る事務所等の所在地

2. 役務の提供電気通信利用役務の提供を除く。)法4条3項2号

役務の提供が国内において行われたかどうかの判定は、その役務の提供が行われた場所次の役務の提供についてはそれぞれに定める場所国内にあるかどうかにより行うものとする。

  1. 国内及び国外にわたって行われる旅客・貨物の輸送令6条2項1号

    出発地発送地又は到着地

  2. 国内及び国外にわたって行われる通信令6条2項2号

    発信地又は受信地

  3. 国内及び国外にわたって行われる郵便・信書便令6条2項3号

    差出地又は配達地

  4. 保険令6条2項4号

    保険事業を営む者の保険契約の締結に係る事務所等の所在地

  5. 専門的な科学技術に関する知識必要とする調査企画立案助言監督又は検査に係る役務の提供生産設備等建設又は製造関するもの令6条2項5号

    その生産設備等の建設、製造に必要な資材の大部分が調達される場所

  6. (1)~(5)以外の役務の提供で、その役務の提供が行われた場所が明らかでないもの令6条1項10号

    役務の提供を行う者の役務の提供に係る事務所等の所在地

3. 電気通信利用役務の提供法4条3項1号但書・3号

電気通信利用役務の提供が国内において行われたかどうかの判定は、その電気通信利用役務の提供を受ける者住所等が国内にあるかどうかにより行うものとする。

ただし、その定める場所がないときは、国外で行われたものとする。

4. 金銭の貸付け等令6条3項

利子を対価とする金銭の貸付け又は預貯金の預け入れ手形の割引金銭債権の譲受けその他の承継(包括承継を除く。)国内において行われたかどうかの判定は、その貸付け又は行為を行う者のその貸付け又は行為を行う事務所等の所在地国内にあるかどうかにより行うものとする。

5. 特定仕入れ法4条4項

特定仕入れが国内において行われたかどうかの判定は、その特定仕入れを行った事業者が、その特定仕入れとして他の者から受けた役務の提供につき、又はに定める場所が国内にあるかどうかにより行うものとする。

ただし、国外事業者恒久的施設で行う特定仕入れ他の者から受けた事業者向け電気通信利用役務の提供に限る。)のうち、国内において行う資産の譲渡等に要するものは、国内で行われたものとし、事業者国外事業者を除く。)国外事業所等で行う特定仕入れのうち、国外において行う資産の譲渡等にのみ要するものは、国外で行われたものとする。

6. 定義

(1) 住所地

住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地をいう。

(2) 事務所等

事務所事業所その他これらに準ずるものをいう。

(3) 住所等

住所居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地をいう。