輸出免税等

1. 輸出免税等

(1) 内容法7条1項

事業者免除事業者を除く。)が国内において行う課税資産の譲渡等特定資産の譲渡等を除く。)のうち、輸出取引等に該当するものについては、消費税を免除する。

(2) 適用要件法7条2項規則5条1項

① 要件

(1)の規定は、その課税資産の譲渡等輸出取引等であることにつき証明がされたものでない場合には、適用しない

② 証明方法

輸出許可書などの一定の書類又は帳簿を、その課税資産の譲渡等を行った日の属する課税期間の末日翌日から2月経過した日から7年間、これを納税地又はその取引に係る事務所等の所在地保存することにより証明する。

③ 一定の保存方法の許容

その課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から5年を経過した日以後の期間における保存は、一定の方法によることができる

(3) 輸出取引等の範囲法7条1項令17条1・2項

  1. 本邦からの輸出として行われる資産の譲渡貸付け
  2. 外国貨物譲渡貸付け①に該当するものを除く。
  3. ③ 国内及び国外にわたって行われる旅客貨物輸送又は通信
  4. ④ 専ら③の輸送の用に供される船舶航空機譲渡貸付け又は修理船舶運航事業者等に対して行われるもの
  1. ⑤ ③及び④の船舶、航空機の水先、誘導等に係る役務の提供等船舶運航事業者等に対して行われるもの
  2. ⑥ 外国貨物の荷役、運送、保管、検数、鑑定その他これらに類する役務の提供指定保税地域等における内国貨物に係るこれらの役務の提供含み特例輸出貨物に係るこれらの役務の提供にあっては、一定の場所におけるもの又は一定の地域間の運送限る。)
  3. ⑦ 国内及び国外にわたって行われる郵便信書便
  4. 無形固定資産の譲渡・貸付けで非居住者に対して行われるもの
  5. 非居住者に対して行われる役務の提供で、次のもの以外のもの
    • イ 国内所在する資産に係る運送保管
    • ロ 国内における飲食宿泊
    • ハ イ及びロに準ずるもので、国内において直接便益を享受するもの

2. 定義

(1) 課税資産の譲渡等法2条1項9号

資産の譲渡等のうち、国内取引の非課税の規定により、消費税を課さないこととされるもの以外のものをいう。