特定新規設立法人の納税義務の免除の特例

1. 特定新規設立法人の納税義務の免除の特例法12条の3第1項

(1) 内容

特定新規設立法人基準期間がない事業年度に含まれる各課税期間における課税資産の譲渡等特定資産の譲渡等を除く。)及び特定課税仕入れについては、納税義務は免除されない

(2) 特定新規設立法人

特定新規設立法人とは、新規設立法人※1のうち次の2要件を満たすものをいう。

  • 新設開始日基準期間がない事業年度開始の日において特定要件※2に該当すること。
  • ② 特定要件に該当する旨の判定の基礎となった他の者及び当該他の者と特殊な関係にある法人のうちいずれかの者のその新規設立法人の新設開始日の属する事業年度の基準期間に相当する期間における課税売上高として一定の金額が5億円を超えること。

※1:新規設立法人とは、その事業年度の基準期間がない法人のうち、新設法人及び一定の社会福祉法人等を除いたものをいう。

※2:特定要件とは、他の者により、新規設立法人の発行済株式(自己株式等を除く。)50%超直接又は間接保有される場合等であることをいう。

(3) 適用除外

この規定は、課税事業者の選択前年等の課税売上高の特例新設合併・分割等の特例又は新設法人が調整対象固定資産の仕入れ等を行った場合納税義務の免除の特例により、納税義務が免除されない場合には適用されない

(4) 解散法人がある場合の取り扱い法12条の3第2項

新規設立法人がその新設開始日において特定要件に該当し、かつ、解散法人がある場合には、その解散法人は特殊な関係にある法人みなして、この規定を適用する。

なお、解散法人とは、新規設立法人の設立の日前1年以内、又は、新設開始日前1年以内解散したもののうち、その解散した日において、その他の者と特殊な関係にある法人に該当していたものをいう。

(5) 情報の提供法12条の3第4項

(1)の他の者は、新規設立法人から基準期間に相当する期間における課税売上高五億円を超えるかどうかの判定に関し必要な情報の提供を求められた場合には、これに応じなければならない

2. 特定新規設立法人が調整対象固定資産の仕入等を行った場合の納税義務の免除の特例法12条の3第3項

(1) 内容

特定新規設立法人が、その基準期間がない事業年度に含まれる各課税期間簡易課税の適用を受ける課税期間を除く中に調整対象固定資産の仕入れ等を行った場合には、その仕入れ等の日の属する課税期間からその課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間における課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについては、納税義務は免除されない

(2) 適用除外

この規定は、基準期間における課税期売上高千万円を超える場合又は課税事業者の選択前年等の課税売上高の特例新設合併・分割等の特例新設法人が調整対象固定資産の仕入れ等を行った場合の特例特定新規設立法人の納税義務の免除の特例により、納税義務が免除されない場合には、適用されない