調整対象固定資産の転用調整

1. 課税業務用調整対象固定資産を非課税業務用に転用した場合の仕入れに係る消費税額の調整法34条1項

(1) 内容

事業者免税事業者を除く。)が、国内において調整対象固定資産課税仕入れ等を行い、かつ、調整対象税額につき、個別対応方式により課税資産の譲渡等にのみ要するものとして仕入れに係る消費税額の計算をした場合において、その事業者(相続、合併及び分割により、その事業を承継した課税事業者含む。)が、その課税仕入れ等の日から3年以内に、その他の資産の譲渡等に係る業務の用に供したときは、一定の方法により計算した調整税額を、その業務の用に供した日の属する課税期間における仕入れに係る消費税額から控除する。

この場合において、その控除後の金額をその課税期間における仕入れに係る消費税額とみなす

(2) 控除しきれない場合法34条2項

(1)の規定により、調整税額をその業務の用に供した日の属する課税期間における仕入れに係る消費税額から控除して、控除しきれない金額があるときは、その控除しきれない金額を、課税資産の譲渡等に係る消費税額とみなして、その業務の用に供した日の属する課税期間課税標準額に対する消費税額加算する。

2. 非課税業務用調整対象固定資産を課税業務用に転用した場合の仕入れに係る消費税額の調整法35条1項

事業者免税事業者を除く。)が、国内において調整対象固定資産課税仕入れ等を行い、かつ、調整対象税額につき、個別対応方式によりその他の資産の譲渡等にのみ要するものとして仕入れに係る消費税額がないこととした場合において、その事業者(相続、合併及び分割により、その事業を承継した課税事業者含む。)が、その課税仕入れ等の日から3年以内に、課税資産の譲渡等に係る業務の用に供したときは、一定の方法により計算した調整税額を、その業務の用に供した日の属する課税期間における仕入れに係る消費税額加算する。

この場合において、その加算後の金額をその課税期間における仕入れに係る消費税額とみなす

3. 調整税額法34条1項・35条

その調整対象固定資産の課税仕入れ等の日から転用が行われた日までの期間の区分に応じてそれぞれに定める金額とする。

  • 1年以内の期間・・・調整対象税額相当額
  • 1年超2年以内の期間・・・調整対象税額の3分の2相当額
  • 2年超3年以内の期間・・・調整対象税額の3分の1相当額

4. 用語の意義

(1) 調整対象固定資産

棚卸資産以外の資産で、建物、構築物その他の資産で、課税仕入れに係る支払対価の額の108分の100に相当する金額、特定課税仕入れに係る支払対価の額又は保税地域から引き取られるその資産の課税標準である金額が、一の取引の単位につき100万円以上のものをいう。

(2) 調整対象固定資産の課税仕入れ等

調整対象固定資産の課税仕入れ特定課税仕入れを除く。)若しくは特定課税仕入れ又は調整対象固定資産に該当する課税貨物を保税地域から引き取ることをいう。

(3) 調整対象税額

調整対象固定資産の課税仕入れ等に係る税額をいう。