吸収分割による納税義務の免除の特例

この規定は、分割承継法人に対する規定です。分割法人については、特別な規定はありませんので留意しましょう。

1. 吸収分割事業年度における取り扱い法12条5項

吸収分割があった場合において、分割法人の基準期間に対応する期間における課税売上高として一定の金額千万円を超えるときは、分割承継法人のその吸収分割があった日からその事業年度終了の日までの間における課税資産の譲渡等特定資産の譲渡等を除く。)及び特定課税仕入れについては、納税義務は免除されない

※ 分割法人が2以上ある場合には、いずれかの分割法人に係るその金額

2. 吸収分割事業年度の翌事業年度における取り扱い法12条6項

分割承継法人のその事業年度開始の日の1年前の日の前日からその事業年度開始の日の前日までの間に吸収分割があった場合において、分割法人の基準期間に対応する期間における課税売上高として一定の金額千万円を超えるときは、分割承継法人のその事業年度における課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについては、納税義務は免除されない

3. 適用除外

1及び2の規定は基準期間における課税売上高千万円を超える場合又は課税事業者のを選択前年等の課税売上高の特例により納税義務が免除されない場合には適用されない