吸収合併による納税義務の免除の特例

1. 合併事業年度における取り扱い法11条1項

吸収合併があった場合において、被合併法人基準期間に対応する期間における課税売上高として一定の金額(被合併法人が2以上ある場合には、いずれかの被合併法人に係るその金額)千万円を超えるときは、その合併法人のその合併があった日からその事業年度終了の日までの間における課税資産の譲渡等特定資産の譲渡等を除く。)及び特定課税仕入れについては、納税義務は免除されない

2. 合併事業年度後の事業年度における取り扱い法11条2項

合併法人のその事業年度の基準期間の初日の翌日からその事業年度開始の日の前日までの間に吸収合併があった場合において、合併法人の基準期間における課税売上高と被合併法人の基準期間に対応する期間における課税売上高として一定の金額(被合併法人が2以上ある場合には、被合併法人に係るその金額の合計額との合計額が千万円を超えるときは、合併法人のその事業年度における課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについては、納税義務は免除されない

3. 適用除外

1及び2の規定は、合併法人基準期間における課税売上高千万円を超える場合又は課税事業者の選択前年等の課税売上高の特例により納税義務が免除されない場合には適用されない