未経過固定資産税の取り扱い

未経過固定資産税の取り扱い

未経過固定資産税の清算

土地や建物、機械などを「固定資産」と言いますが、この固定資産については毎年1月1日時点の所有者に対し「固定資産税」が課されます。

そのため、毎年5月頃になると納付書が1月1日時点の所有者に対して届きます。

この固定資産税は1年分(または四半期分)を前払いする形で支払われますので、年の途中で固定資産を売却した場合には、売却後の期間(未経過期間)の固定資産税を過大に支払っている状態になります。

したがって、固定資産が売買された場合には、通常、買主は売主に対し、固定資産の本体価格未経過期間の固定資産税相当額を上乗せして支払います

これを一般的に「未経過固定資産税の精算」と言います。

この時の未経過固定資産税は「租税公課」であるため、一見すると、課税資産の譲渡等の対価の額に含めないように思えますが、消費税法では「未経過固定資産税は課税資産の譲渡等の対価の額に含める」ことになっていますので、留意してください。

考え方としては、買主は未経過固定資産税相当額を上乗せした価格で固定資産を購入している以上、その未経過固定資産税相当額も購入価格を構成しているということです。

● 参考