相続・合併・分割等による納税義務の売上計算(まとめ)

相続・合併・分割等があった場合

種類 納税義務者 判定基準日 売上高の計算対象
当年 翌年 翌々年 翌々々年以降
相続 相続人
被相続人のみ

相続人+被相続人
合併 吸収 合併法人 終了日
被合併のうち1つ

合併法人+被合併法人(年換算)

合併法人+被合併法人(月数調整)
合併法人 適用なし
新設 合併法人 終了日
被合併のうち1つ

合併法人+被合併法人(年換算)

合併法人+被合併法人(月数調整)
合併法人 適用なし
分割等 新設 分割法人 当年・翌年:終了日
翌々年以降:開始日

新設分割法人のうち1つ(年換算)

法人(月数調整)法人(年換算)
※1:1親法人+特定要件のみ
※2:売上は子が親に合わせる
分割法人 当年・翌年:-
翌々年以降:開始日
吸収 分割承継法人 終了日
分割法人のうち1つ
分割法人 適用なし

● 基準期間に対応する期間

1. 事業年度開始の日の2年前の日の前日から1年を経過する日まで
  • 吸収合併:合併法人→(当年)
  • 新設合併:合併法人→(当年・翌年・翌々年)
  • 新設分割:新設分割子法人→(当年・翌年・翌々年以降)
  • 新設分割:新設分割親法人→(翌々年以降)
  • 吸収分割:分割承継法人→(当年・翌年)
2. 基準期間の初日から1年を経過する日まで
  • 吸収合併:合併法人→(翌年・翌々年)

なお、設立まもない法人(設立2年目など)が吸収合併をする場合には、基準期間がないため、「基準期間なし」として、吸収合併による納税義務の免除の特例は適用されないことに注意が必要です。