紛らわしい期間のまとめ

紛らわしい期間のまとめ

  • 課税期間特例選択不適用届出書等の届出制限
    課税期間特例選択・変更届出書を提出した事業者は、事業を廃止した場合を除き、その届出の効力が生ずる日から2年を経過する日の属する変更後の課税期間の初日(※)以後でなければ、課税期間特例選択・変更届出書(変更に係るものに限る。)又は課税期間特例選択不適用届出書を提出することができない。
  • 課税事業者選択届出書の提出制限(通常)
    課税事業者選択届出書を提出した事業者は、事業を廃止した場合を除き、その届出の効力が生ずる課税期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、課税事業者選択不適用届出書を提出することができない
  • 課税事業者選択届出書の提出制限(調整対象固定資産)
    課税事業者選択届出書を提出した事業者は、その届出の効力が生ずる課税期間の初日から同日以後2年を経過する日までの間に開始した各課税期間中に、調整対象固定資産の仕入れ等を行った場合には、(2)の規定にかかわらず、事業を廃止した場合を除き、その仕入れ等の日の属する課税期間の初日から3年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、課税事業者選択不適用届出書を提出することができない。
  • 新設法人の調整対象固定資産の課税仕入れをした場合
    新設法人が、その基準期間がない事業年度に含まれる各課税期間(簡易課税の適用を受ける課税期間を除く。)中に、調整対象固定資産の仕入れ等を行った場合には、その仕入れ等の日の属する課税期間からその課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間における課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについては、納税義務は免除されない。
  • 高額特定資産の課税仕入れ等をした場合
    高額特定資産の仕入れ等を行った日の属する課税期間の翌課税期間から、その仕入れ等の日の属する課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間については、課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについては、納税義務は免除されない。
  • 一括比例配分方式の継続適用
    事業者は、一括比例配分方式により計算することとした課税期間の初日から同日以後2年を経過する日までの間に開始する各課税期間において、その方法を継続して適用した後の課税期間でなければ、個別対応方式により計算することはできない
  • 簡易課税の届出制限
    簡易課税の適用を受けようとする事業者は、次のいずれかに該当する場合には、その仕入れ等の日の属する課税期間の初日から、その初日以後3年を経過する日の属する課税期間の初日の前日までの期間は、簡易課税制度選択適用届出書を提出することができない。
  • 簡易課税制度選択不適用届出書の届出制限
    簡易課税制度選択届出書を提出した事業者は、事業を廃止した場合を除き、その届出の効力が生ずる課税期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、簡易課税制度選択不適用届出書を提出することができない。