特定期間の納税義務の免除の特例(応用)

概要

特定期間における納税義務の免除の特例

特定期間の納税義務の免除の特例の基礎編では、特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例の全般的なことを説明しましたが、この応用編では「特定期間の判定」の応用論点を説明します。

前事業年度が7月超・8月未満であって、前事業年度開始の日以後6月の期間の末日の翌日から、その前事業年度終了の日までの期間が2月未満であるもの

短期事業年度は7月以下のもの以外にも「7月 < 前事業年度 < 8月」である場合には、短期事業年度に該当する可能性があります。

特定期間-法人-短期事業年度②

例えば上図の具体例では、前期は7月超ですが、特定期間の末日6月の期間の末日、X4.2.28)の翌日(X4.3.1)から2月未満(1月)の間に、当期が開始をしています。

このような場合は、特定期間の売上計算をするには短すぎるので、実質的に短期前事業年度と同様の状況にあると考えることになります。

6月の期間の末日の考え方

なお、この時の「6月の期間の末日」の考え方は重要ですが、一方で難しいので、次に詳しく説明をします。

通常、6月の期間の末日と言えば、「起算点から6月を経過する日」を指します。

For Example

例えば、X1.1.1の6月経過日はX1.6.30となり、X1.5.15の6月経過日はX1.11.14となります。

しかしながら、特定期間の判定では、次のいずれかに該当するときは、その6月の期間の末日の考え方が微妙に変化します。

その1:6月経過日≠月末 かつ 事業年度終了日=月末

次の2要件を満たすとき、6月の期間の末日は、前事業年度開始の日から6月を経過する日の属する月の前月の末日となります。

① 前事業年度開始の日以後6月の期間の末日がその月の末日ではなく

かつ

前事業年度終了の日が月の末日ある

特定期間の期間がイレギュラーなケース

上の図を用いて説明をします。

まず、事業年度開始の日が4月15日なので、その日以後6月の期間の末日、つまり6月経過日は10月14日になり、これは月末(10月31日)ではありません。したがって、要件①を満たします。

次に、その開始日の属する事業年度の終了日(3月31日)が月末ですから、要件②も満たします。

したがって、本来の6月経過日(10月14日)が属する月(6月)の先月の末日、すなわち9月30日が6月経過日とみなされます。

Ultra Advance

その1のケースにおいて、事業年度の途中で決算期が変更になった場合には、要件②における前事業年度終了の日を次のように取り扱います。

① 6月経過日よりに決算期を変更 → 変更の決算末日

② 6月経過日よりに決算期を変更 → 変更の決算末日

その2:6月経過日=月末 かつ 事業年度終了日≠月末

この場合の6月の期間の末日は、前事業年度開始の日から6月の期間の末日の直前の終了応当日となります。

なお、終了応当日とは、事業年度の終了日に応当する各月の日のことをいいます。

① 前事業年度開始の日以後6月の期間の末日が、その末日の属する月のその前事業年度の終了応当日でなく

かつ

前事業年度終了の日が月の末日ない

特定期間の期間がイレギュラーなケース(終了応当日)

また、上の図を用いて説明をします。

まず、事業年度開始の日が4月1日なので、その日以後6月の期間の末日、つまり6月経過日は9月30日になり、これはその事業年度の終了日(2月25日)に応答する日(9月25日)ではありません。したがって、要件①を満たします。

次に、前事業年度の終了日を見ると2月25日ですから、月末ではないので、要件②も満たします。

したがって、本来の6月経過日(9月30日)の直前の前事業年度の終了応当日である9月25日が6月経過日とみなされます。