別途収受する配送料等

別途受領する配送料の取り扱い

デパートなどで商品を購入した場合、その商品を自宅や友人宅へ配送してもらうことがあると思いますが、その時、皆さんは「商品代金」と一緒に「配送料」をデパートに支払うと思います。

では、この時の消費税法上のデパートの売上、すなわち「課税資産の譲渡等の対価の額」はいくらになると思いますか?

配送料に係る対価

実は、消費税法ではこの時の「対価の額」の取り扱いには2通りの方法あります。具体的には「配送料」を課税資産の譲渡等の対価の額に「含める方法」と「含めない方法」の2つです。

では、なぜこのように「配送料」については2通りの処理方法があるのでしょうか?次に簡単にその理由についてお話をします。

● パス・スルー費用(通り抜け費用)

購入者から預かる「配送料」のような費用を一般に「パス・スルー費用」または「通り抜け費用」といいます。(下の図を見てもらうと、通り抜けていることが分かると思います。)

パススルー費用・通り抜け費用の図解

このような配送料は、本来なら、商品の購入者が自分で配送業者に支払うべき費用ですが、実際には商品の購入場所と配送センターは地理的に離れていることが普通ですし、そもそも配送手続き自体が面倒くさいものなので、ほとんどのお店では、購入者の購入利便性の向上という観点から、購入者に代わって配送手続きを引き受けています。

そのため、この時にお店が配送料として受け取った金額は、商品の売上というより預り金としての性格を有していると言えます。

したがって、このような配送料を「仮受金」や「預り金」などの勘定科目で会計処理している場合には、例外的に課税資産の譲渡等に含めないことが認められています

ただし、例外的にとあるように、原則的な取り扱い課税資産の譲渡等の対価の額に含めるであることに注意しましょう。

あくまで「仮受金」や「預り金」として会計上処理している場合のみ、課税資産の譲渡等に含めないことができる、という規定であることを覚えておきましょう。

● 試験対策上の処理方法

別途受領する配送料

納付税額の大小という観点からすると、パス・スルー費用を課税資産の譲渡等の対価の額に含めた方が「原則処理」であっても「簡易課税」であっても納税者有利となります

しかしながら、大手予備校の問題集や答練を見る限り、事業者がパススルー費用を会計上「仮受金」や「預り金」として処理をしている場合には、課税資産の譲渡等の対価の額に含めていません。

試験対策上の別途受領する配送料

したがって、試験対策上は「基本通達10-1-16の考え方を知っていますよ」という意味を込めて、問題文にパス・スルー費用を「仮受金」や「預り金」として処理をしている場合には、それらの対価を課税資産の譲渡等の対価の額に含めない方が良いでしょう。

● 参考