国内の非課税取引一覧

● 非課税取引一覧

消費税法上の限定列挙 非課税項目 非課税項目とならないもの
(間違えやすいもの)
土地等の譲渡・貸付け
  • 土地の譲渡及び貸付け
  • 地上権・賃借権・地役権の譲渡及び貸付け
  • 更新料の支払い
  • 名義書換料の支払い

土地の貸付けのうち次のもの。

  • 契約により土地の貸付期間が1月未満のもの(課税)
  • 施設の利用に伴って土地が使用されるもの(課税)
有価証券等の譲渡
  • 有価証券(国債・社債・株・受益証券等)の譲渡
  • 合名会社等の出資者持分の譲渡
  • 貸付金・預金・売掛金等の譲渡
  • 支払手段(紙幣・仮想通貨小切手・約束手形)の譲渡
  • 船荷証券貨物引換証の譲渡(課税)
  • ゴルフ場利用株式の譲渡(課税)
  • ゴルフ会員権の譲渡(課税)
利子を対価とする金銭の貸付け等
  • 国債・地方債・社債の利息
  • 国内銀行の外貨預金に係る利息
  • 貸付金の利子、預金の利息
  • 集団投資信託等(合同運用信託・証券投資信託など)の収益分配金
  • 割引債の償還差益
  • 信託報酬
  • 保証料
  • 保険料(生命保険料、損害保険料、社会保険料)
  • 手形の割引料
  • 金銭債権の買取又は立替払いに係る差益
  • 自動車リサイクル預託金の譲渡
  • 割賦購入手数料(要区分表示)
  • 株式出資の分配金・配当金(不課税)
  • 匿名組合からの利益配当(不課税)
  • 集団投資信託等の特別分配金(不課税)
  • 出資分量配当金(不課税)
  • 事業分量配当金(課税)
郵便切手類、印紙、物品切手類等の譲渡
  • 郵便局、売りさばき人などの一定の者が行う郵便切手・印紙・証紙の譲渡
  • 物品切手(商品券・ビール券・旅行券・プリペイドカードなど)の譲渡
  • 金券ショップチケットショップでの郵便切手・印紙・証紙の譲渡(課税)
  • 物品切手によって決済される物品の譲渡(課税)
  • 収集用・販売用(コレクション用など)としての物品切手の譲渡(課税)
行政手数料、外国為替業務に係る役務の提供
  • 行政手数料(住民票等の発行手数料など)
  • 海外の送金手数料
  • 貨の両替手数料
  • 輸出入に係る手数料
  • 旅行小切手(トラベラーズチェック)の発行手数料
  • 海外からの送金手数料(不課税)
  • 貨の両替手数料(課税)
健康保険等に基づく療養・医療等
  • 健康保険法による療養等
  • 国民健康保険法による療養等
  • 国家公務員共済組合法等による療養等
  • 生活保護法等による医療等
  • 高齢者の医療の確保に関する法律に基づく療養
  • 労働者災害補償保険法(労災)に基づく医療等
  • 自動車損害賠償保障法による療養
  • 保険適用される医薬品の譲渡
  • 健康診断(課税)
  • 人間ドッグ(課税)
  • 差額ベット代(課税)
  • 美容整形(課税)
  • 保険適用されない医薬品(一般医薬品)の譲渡(課税)
  • 保険適用されない医療用具の譲渡(課税)
社会福祉事業等
  • 介護保険法に基づく介護サービス
  • 介護保険法に基づく居宅サービス
  • 介護保険法に基づく施設サービス
  • 社会福祉事業・更生保護事業として行われる資産の譲渡等
  • 福祉用具(電動ベットなど)の譲渡・貸付け(課税)
  • 福祉用具が身体障害者用物品に該当する場合は非課税

  • 社会福祉事業・更生保護事業として行われる資産の譲渡等のうち、生産活動に基づくもの(課税)
  • 差額ベット代・特別な居室の提供(課税)
  • 特別な食事に係る給食費(課税)
助産に係る資産の譲渡等
  • 妊娠しているか否かの検査
  • 妊娠していることが判明した時以降の検診、入院
  • 分娩の介助
  • 新生児に係る検診、入院
  • 差額ベット料(特別な居室の提供であっても)
  • 特別給食費
  • 左記以外産科診療
埋葬料、火葬料を対価とする役務の提供
  • 埋葬料
  • 火葬料
  • 外貨の両替手数料
  • 墓石(課税)
  • 葬式費用葬儀の費用(課税)
  • 花輪代(課税)
  • 生花代(課税)
身体障害者用物品の譲渡等
  • 譲渡及び貸付け
  • 改造(身体障害者用物品への改造も含まれる。)

身体障害者用物品には、車椅子、特殊寝台(電動ベット)などがある。

  • 身体障害者用物品に係る部品部分品の譲渡(課税)
学校等の教育に関する役務の提供

教科書用図書の譲渡
  • 授業料、入学金
  • 施設設備費
  • 各種証明書の発行手数料
  • 学校教育法に規定する教科用図書の譲渡

学校等には幼稚園や大学等も含まれる。

  • 予備校の授業料(課税)
  • 参考書や問題集等の補助教材の譲渡(課税)
住宅の貸付け
  • 賃料
  • 共益費
共益費に含まれるものの例示。
ただし、名目共益費であるものに限る。

  1. 車の所有の有無にかかわらず1戸につき1台以上の駐車場が付属する場合の駐車場利用料
  2. 住人以外が利用ができないプール、アスレチック、温泉等施設に係る施設利用料
  3. 入居者の選択の如何にかかわらず、あらかじめ一定の家具等を設置して賃貸している場合の家具・電気製品等使用料
  4. 入居者の選択にかかわらず、あらかじめ倉庫を設置している場合の同一敷地内に設置されている倉庫使用料
  5. 電気・ガス・水道利用料、空調施設利用料、CATV利用料等
  • 契約による貸付期間が1月未満のもの(課税)
  • ウィー―クリーマンション等の貸付け(課税)
  • 賃貸住宅、賃貸マンション等の譲渡(課税)
  • 駐車場利用料(課税)
  • プール・アスレチック施設利用料(課税)
  • 家具・エアコン等使用料(課税)
  • 倉庫使用料(課税)

● 参考

消費税法 別表第一 非課税取引