国内及び国外にわたる市場調査の内外判定

国内及び国外にわたる市場調査の内外判定

市場調査(役務提供)の内外判定は、役務の提供が行われた場所が明らかでないため、原則として 役務提供に係る事務所等の所在地 によって判定しますが、市場調査が国内及び国外に渡って行われる場合の内外判定はやや複雑です。

具体的には、
① 市場調査を国内又は国外の事業者のいずれが行うのか?
国内支店が関わるのか否か?
によって内外判定が異なるとともに、輸出免税取引の別にも影響をします。

そこで、次からは、国内及び国外にわたって行われる市場調査について、場合分けをして説明をします。

(1) 国内の事業者が行う市場調査

① 国内支店が行う場合

国内の事業者の国内支店(または国外支店が無い国内事業者)が外国法人に対して市場調査を行う場合は、外国法人に国内支店があるか否かを問わず、役務提供に係る事務所等の所在地が国内にあるため、国内取引に該当し、課税対象取引となります。

ただし、役務提供を受ける者が外国法人である場合において、外国法人の国内支店が役務提供を受けるのか、それとも国外にある本店又は支店が役務提供を受けるのかによって、次のように異なります。

国内支店が受ける場合 → 6.3%課税取引

支店・本店が受ける場合 → 免税取引

② 国支店が行う場合

国内の事業者の国外支店が外国法人に対して市場調査を行う場合は、外国法人に国内支店があるか否かを問わず、役務提供に係る事務所等の所在地が国外であるため、取引に該当し、課税対象外取引となります。

(2) 外国法人が行う市場調査

① 国内支店が行う場合

外国法人の国内支店が国内の事業者に対して市場調査を行う場合は、役務提供に係る事務所等の所在地が国内にあるため、国内取引に該当し、6.3%課税取引となります。

② 国外支店・本店が行う場合

外国法人の国外支店・本店(又は国内支店を有していない外国法人)が行う市場調査は、役務提供に係る事務所等の所在地が国外であるため、取引に該当し、課税対象外取引となります。

● 参考