ゴルフ倶楽部の入会金と関連費用

ゴルフ倶楽部の入会金と関連費用

ゴルフ倶楽部に関連する取引には「課税対象取引」と「課税対象外取引」があります。

課税対象取引 課税対象外取引
プレー料金 ゴルフ場利用税
ロッカー利用料 会員権の発行取引
(預託金方式・株式出資方式)
会員権の売買取引
会員権の年会費
会員権の名義書換料
返還されない入会金など

基本的に、ゴルフ倶楽部に関連する取引は課税対象取引です。

しかしながら「ゴルフ場利用税」と「会員権の発行取引」だけは不課税取引となる点に注意が必要です。

以下では、ゴルフ倶楽部に関する費用のうち、課税・非課税の分類について間違いやすい論点をいくつかご紹介します。

株式発行取引

ゴルフクラブ会員権発行取引

株式発行取引とは、ゴルフ場を利用する権利(会員権やゴルフ場利用株式)を、入会金や預託金を支払うことでゴルフ倶楽部から取得する取引のことを言います。

● 原則

この取引には、一般に ①預託金方式②株式発行方式 の2つがありますが、いずれも不課税取引になります。

なぜなら、預託金方式の場合も、株式発行方式の場合も、単なる金銭の預託または出資であるため、資産の譲渡等に該当しないからです。

● 例外

ただし、入会に際して出資金や預託金とは別に支払う入会金などで、会員等の資格を付与することと引換えに支払うもので「返還がされないものについては、課税取引となります。

つまり、預託した金銭等が返還されない場合には、その支払金銭等は「会員サービス」という役務の提供に対する対価であるものとして課税の対象になるということです。

● まとめ
ゴルフクラブ会員権発行取引の取引種別

株式売買取引

ゴルフクラブ会員権売買取引

ゴルフ場利用株式は有価証券ですが、非課税取引の対象となる有価証券には含まれません

したがって、ゴルフ場利用株式を第三者と売買した場合には、その取引は課税対象取引となります。

● 預託金部分の譲渡は非課税?

特に注意が必要なのは、預託金出資方式により取得したゴルフ会員権を、預託金部分を含めて会員権を譲渡した場合です。

学習が進んでいる人は、預託金部分は「預貯金又は貸付金の譲渡」のため非課税取引?と考えてしまいそうなところですが、ゴルフ会員権の譲渡対価は、預託金部分を含めた譲渡対価であるため、預託金部分に相当する譲渡対価も課税対象取引となる点に注意が必要です。

● 参考