所有権移転外ファイナンスリース取引の取扱い

● 取扱い

消費税法における所有権移転外ファイナンスリース取引の取り扱い

消費税法上、所有権移転外ファイナンスリース取引は「売買」とみなして処理をします。

したがって、会計上、売買処理をしていても、賃貸借処理をしていても、リース資産の引渡しを受けた日に、リース料の総額について仕入税額控除を行います

ただし、経理実務の簡便性の観点から、例外的に、会計上「賃貸借処理」をしている場合に限り、そのリース料の支払期日の属する課税期間において、その支払リース料について仕入税額控除を行うことも認められています。

試験対策上は、次のように覚えましょう。

原則引渡日に一括控除
分割控除と明示賃貸借処理

● 例題

Q.下記を前提とした場合に、リース資産につき、当課税期間における仕入税額控除の計算の基礎となる金額はいくらか?

前提

① 課税期間
前期:X0年4月1日~X1年3月31日
当期:X1年4月1日~X2年3月31日

② リース契約の内容

  • 取引種別:所有権移転外
  • 賃貸借期間:X0年10月1日~X2年9月30日(2年間)
  • 引渡日:X0年10月1日
  • リース料:月額108,000円(税込)×24ヵ月=2,592,000円(総額)
原則

上記の場合、引渡日が前期のため、原則として、リース料総額の2,592,000円は前期の仕入税額控除の計算の基礎となります。

したがって、当期は何ら処理を行いませんので、当課税期間における仕入税額控除の計算の基礎となる金額は0円となります。

特例

ただし、問題文の中に「当社は賃貸借取引として会計処理を行った上で、当該リース料につき、支払うべき日の属する課税期間における課税仕入れとして、消費税の仕入税額控除の計算(分割控除)をしている。」と記載されている場合には、当期の支払リース料(108,000×12=1,296,000円)が当課税期間における仕入税額控除の計算の基礎となる金額となります。

● 参考

賃借人における所有権移転外ファイナンス・リース取引の消費税法上の取扱い-質疑応答事例|国税庁HP