土地の交換分合等

土地の交換分合及び道路の付け替え

大規模な宅地開発が行われた場合や古くからある町では、土地(筆)の権利関係が複雑なため、道路などを適当な位置に敷設できないことがあります。

この時、土地収用法等で強制的に土地を買収することもありますが、これは補償金が高額になることも多いため、道路にしたい部分で私人が所有している土地と、地方公共団体が既に所有している土地とを単純に交換をすることで、道路を開設する方法が採択されることがあります。

消費税法では(というより税法全般で)、この交換取引は資産の交換ではなく、単に土地(筆)の境界線を整理し、土地全体の利用効率を向上させただけであって、土地所有権の実質はその交換の前後で何ら変わるものではないと考えます。

したがって、資産の譲渡に類する行為にある「資産の交換」とは考えず、資産の譲渡等は無かったものとし、課税対象外取引として取り扱います。