簡易課税の事業区分の応用@不動産業者

不動産業者編

不動産業者の事業区分は複雑で、試験でも頻出です。下記の区分をしっかりと覚えましょう。

事業の種類 取り扱い
不動産販売
  • 土地 → 非課税
  • 建物(他から仕入れたものを事業者へ販売) → 第1種
  • 建物(他から仕入れたものを消費者へ販売) → 第2種
  • 建物(自ら建設したものを販売) → 第3種
不動産仲介 第6種
不動産管理 第6種
不動産賃貸
  • 住宅・マンション → 非課税
  • 土地上の電柱設置料 → 非課税(電柱への広告掲載などは第5種
  • 店舗・事務所・倉庫など → 第6種
  • 駐車場 → 第6種
  • 看板設置料 → 第5種
  • 自販機設置料 → 第5種(販売の場合は2種
不動産賃貸 第6種 or 非課税
原状回復工事
  • リフォームする場合 → 第3種
  • 単なる室内クリーニング場合 → 第5種
事業用資産の販売 第4種

※ 典型的な事業用資産には「本社ビル」がありますが、「賃貸用資産(例えば貸しビルの建物部分)」も事業用資産に該当するため、注意が必要です。

● 参考