会費、組合費等

団体や組合に支払う金銭

消費税における会費等の取り扱い

会社はさまざまな団体や組合に加入していますが、このような団体や組合に加入すると、通常、その団体や組合に対し会費組合費年会費といった名目の「登録料」を支払います。

例えば税理士事務所を開設し、税理士業務を行う場合には「税理士協会」に入会する必要がありますが、年会費としてだいたい10~15万円を納める必要があります。

消費税法では、このような団体や組合などに支払う会費や入会金、講座料等が「課税仕入れに該当するかどうか?」が問題となりますが、その判定は「その団体から受ける役務の提供等」と「その支払う対価」との間に明らかな対価関係があるかどうかによって判定します。

● 入会金 → 実質判定

同業者団体や組合などに支払う入会金は、役務の提供などとの間に明らかな対価関係があるかどうかによって判定します。

したがって、ゴルフクラブ、宿泊施設、体育施設、遊戯施設その他のレジャー施設を利用するための会員となる入会金は、役務の提供などとの間に明らかな対価関係がありますから、課税仕入れに該当します。

ただし、この課税仕入れに該当する入会金等は脱退などに際し返還されないものに限られます。(返還される入会金等は、単なる「預託金」であるため、不課税となります。)

● 通常会費 → 不課税

その団体の業務運営に必要な通常会費については、通常対価関係はないため、その団体にとっては資産の譲渡等の対価に該当せず、その構成員においては仕入税額控除の対象となりません

なお、記念式典などの協賛金負担金の名目で支払う特別会費についても、「記念式典」と「特別会費」との間には明確な対価関係がありませんので、資産の譲渡等の対価には該当せず、また仕入税額控除の対象にもなりません。

ただし、特別会費を支払うことにより、出展ブースを設けることができたり、自社の広告をすることができるなど、特別会費を支払うことで特別に役務提供等を受けることができる場合には、特別会費と役務提供との間に対価関係があると考えられるため、資産の譲渡等の対価となり、仕入税額控除の対象ともなります。

● セミナー等の会費 → 課税

セミナー講座などの会費は、講義や講演の役務の提供などの対価ですから課税仕入れとなり、仕入税額控除の対象になります。

また、主催する団体からすると「課税資産の譲渡等」に該当することになります。

● 対価性があるかどうかの判定が困難なもの → 課税 but 条件付きで不課税

対価性があるかどうかの判定が困難なものについては、その会費などを支払う事業者とその会費などを受ける同業者団体や組合などの双方が、その会費などを資産の譲渡等の対価に当たらないものとして継続して処理している場合はその処理が認められます

なお、この場合には、同業者団体や組合などは、その旨をその構成員に通知する必要があります。

● 参考