借地権の消滅に係る対価補償金

借地権の消滅に係る対価補償金

1. 原則

資産の譲渡等とは、「事業として対価を得て行われる資産の譲渡・貸付け及び役務の提供」を言います。

一方、土地収用法等により土地や建物が収用等され、移転補償金や損失補償金、収益補償金を受領したとしても、これらに係る補償金は、移転に要する費用の補填収用により生ずる損失の補償又は逸失利益に係る補填に対する対価であるため、対価性がなく、したがって、その取引は資産の譲渡等には該当しません

2. 特例

ただし「事業者が土地収用法等に基づきその所有権等を収用され、かつ、その権利取得者からその権利の消滅に係る補償金を取得した場合」には、補償金という名目であったとしても、実質的には、対価補償金は土地の譲渡に対する対価であるため、対価を得て資産の譲渡を行ったものとして取り扱います。(ここまでは基本)

3. 借地権等の例外

では、収用される土地に借地権が付与されていて、その借地権の消滅に係る対価として対価補償金を受領した場合も「資産の譲渡」と考えるのでしょうか?

結論から言うと、借地権の消滅に係る(対価)補償金は、資産の譲渡の対価とはなりません

なぜなら、資産の譲渡とは、資産につき、その同一性を保持しつつ、他人に移転させることを言うところ、借地権が消滅している場合には、同一性が保持されていないため、資産の譲渡とは言えないためです。

この場合、借地権という権利が失われたことに対する補償(対価)であるため、原則的な取り扱いと同様に、対価性が無い取引として、資産の譲渡等には該当しません。

● 参考