社員の家族の旅行費用の取り扱い

従業員の家族を同伴した場合の慰安旅行の費用

消費税法では、福利厚生の一環として社員旅行を催し、従業員の家族を参加させ、その旅行代金を会社が負担した場合は、その会社が役務提供を受けると考え、これに係る支払対価の額は、仕入税額控除の対象となります

ただし、法人税法及び所得税法上は、その従業員に対する給与等として取り扱います。