キャンセル料と解約違約金

● キャンセル料と解約違約金

キャンセル料と解約手数料

ホテルなどを予約して直前にキャンセルをしたり、契約を中途で解約をしたりする場合には「キャンセル料」や「解約手数料」、「解約違約金」などの支払いが発生することがあります。

● 取り扱い

消費税法上、契約の解約、変更、取り消しなどに際して支払われるものについては次の通り取り扱います。

  • 変更や解約に伴う役務提供に対する対価 → 課税対象
  • 逸失利益に対する損害賠償金としての対価 → 不課税

基本的に、試験対策上は「違約金」や「解約金」という名目であれば、逸失利益に対する損害賠償金であると考え、不課税として取り扱います。
→ つまり、資産の譲渡等に該当せず、仕入税額控除の対象にもなりません。

一方、「解約手数料」や「変更手数料」という名目であれば、解約や変更に伴う事務手続き(役務の提供)に対する対価であると考え、課税対象として取り扱います。
→ したがって、「課税資産の譲渡等」又は「仕入税額控除」として取り扱います。

● Advance

名目が「キャンセル料」である場合には、その中身を見ることが必要になります。

例として、予約をしていた飛行機のチケットをキャンセルしたことで、キャンセル料が発生した場合について考えてみます。

もし、そのキャンセル料が、払戻しの時期に関係なく一定額の支払いが必要になるような場合には、それは解約等に伴う事務手数料(役務の提供に対する対価)に該当するものとして、課税の対象となります。

一方、そのキャンセル料が搭乗区間や取消時期などにより金額の異なるものである場合には、逸失利益(キャンセルがなければ得られたであろう利益)に対する損害賠償金に該当するものとして、課税の対象となりません

なお、解約等に際し授受することとされている金銭のうちに「役務の提供の対価である解約手数料等」に相当する部分と「逸失利益等に対する損害賠償金」に相当する部分とが含まれている場合には、その解約手数料等に相当する部分が役務の提供の対価に該当します

ただし、これらの対価の額を区分することなく、一括して授受することとしているときは、その全体を資産の譲渡等の対価に該当しないもの(つまり不課税として取り扱います。

● 参考