保税工場において製造した製品の販売

保税工場において製造した製品

1. 外国貨物が原材料の場合

保税工場において外国貨物のみを原材料として製造された製品は、外国貨物に該当します。

したがって、その製品の販売は「外国貨物の譲渡又は貸付け」となるため、国内の事業者へ販売しても、国外の事業者に販売をしても、どちらも「輸出免税取引」となります。

2. 内国貨物が原材料の場合

一方、保税工場において内国貨物のみを原材料として製造された製品は、内国貨物に該当します。

したがって、その製品の販売は国内の事業者へ販売した場合は6.3%課税取引となり、一方で、国外の事業者に販売をし場合は輸出免税取引となります。