船荷証券の譲渡

船荷証券の譲渡の内外判定

実務をしていないと、なかなかイメージし辛いのが「船荷証券」です。この船荷証券が譲渡された場合の内外判定はやや複雑ですので、以下にまとめました。

● 船荷証券はどんな取引なのか?

まず、船荷証券は、非課税取引の対象となる有価証券には該当しません。これが基本です。

では、船荷証券は何の譲渡なのか?ということですが、国税庁では「船荷証券の譲渡は、当該船荷証券に表彰されている貨物の譲渡」としています。

分かり辛い文言ですが、簡単に言えば、「船荷証券の譲渡は、船荷証券に記載されている商品一覧の譲渡」ということです。

したがって、船荷証券に記載されている商品が課税対象物品であれば「課税対象取引」となり、非課税物品であれば「非課税取引」になります。

● 船荷証券の内外判定は?

船荷証券の譲渡の内外判定の基本的な考え方は、通常の資産の譲渡等と同様で、その船荷証券の対象とする物品が譲渡時にどこにあったか?によって内外判定を行います。

したがって、その貨物が国外にあれば、国外取引となるため、課税対象外取引(不課税取引)となります。

ただし、その船荷証券に表示されている荷揚地(にあげち)国内である場合(輸入取引に係る船荷証券)は、その船荷証券の写し(コピー)保存することを要件として、国内取引に該当するものとして取り扱うことができます。

なお、この場合、船荷証券に表彰されている貨物が、保税地域から引き取りをされていなければ外国貨物に該当するため、引取りの前に船荷証券が譲渡されれば「輸出免税取引」の規定が適用されます。

他方で、本邦から輸出される貨物に係る船荷証券の譲渡(輸出取引に係る船荷証券)は、その貨物の荷揚地が国外ですから、国外取引となります。

以上をまとめると、次の通りです。

基本:船荷証券に記載された物品や貨物が所在していた場所により内外判定
例外:荷揚地が日本の船荷証券の譲渡は国内取引課税・非課税の判定へ
注意:荷揚地が国外の船荷証券の譲渡は国外取引

● 参考