株式発行会社との有価証券の相対取引

株式発行会社との有価証券の相対取引

株式発行会社が会社都合により、発行済み株式(自己株式)を取得する場合があります。例えば、株式発行会社が「株式公開買付」を行う場合がその一例です。

消費税法では、この自己株式の取得取引は、単なる資本の払い戻しであると考え、資産の譲渡等には該当しないものと考えます。したがって、株式発行法人にとっては仕入税額控除の対象とはならず、株式譲渡法人については、資産の譲渡等には該当しません。


なお、株式発行会社が証券市場を通じて自己株式を取得する場合株式譲渡法人の取り扱いは上記の取り扱いとは異なります。

この場合、株式譲渡法人における株式の譲渡は有価証券等の譲渡として「非課税取引」となります。これは、証券市場で株式を譲渡した場合には、必ずしも購入先が株式発行法人とは限らないためです。

● 参考

  • 基本通達5-2-9 自己株式の取扱い
    法人が自己株式を取得する場合(証券市場での買入れによる取得を除く。)における株主から当該法人への株式の引渡し及び法人が自己株式を処分する場合における他の者への株式の引渡しは、いずれも資産の譲渡等に該当しない。(平18課消1-16により改正)