通勤手当と出張手当

通勤手当と出張手当等

通勤手当も、出張手当も仕入税額控除の対象となる金額(つまり課税仕入れとして認められる金額)は、その金額が通常必要とされる範囲内の金額であることが必要です。

しかしながら、出張手当についてはさらに所得税法上非課税とされる金額の範囲内であることが必要です。

一方、通勤手当については、所得税法上の非課税とされる金額を超えている場合であっても、通常必要とされる範囲内のものであれば足ります。

考え方(覚え方)としては、多額の出張手当は実質的な給与に該当しますが、通勤手当の場合は基本的に、交通費の立替えであるため、多額の通勤手当であっても課税仕入れに該当すると考えましょう。

通勤手当通常必要な金額の範囲内であればOK(所得税法関係なし)
出張手当通常必要な金額の範囲内 かつ 所得税法上非課税とされる旅費の範囲内

● 参考