賃金・給与以外の手当 – Let's 独学消費税法

手当の取り扱い

消費税法では、賃金や給与については国民感情等を考慮して、消費税の課税対象から除外しています。

しかしながら、事業者は、従業員に対して給与以外にも様々な名目で金銭等の支払いをしています。例えば「出張手当」や「通勤手当」「住宅手当」などがそうです。

これらの手当の中には、課税対象になるものもあれば、課税対象外となるものもあります。以下にそれぞれの手当の分類を示しますので、しっかりと覚えましょう。

事業者から見ると、課税対象となるものは仕入税額控除の対象となります。

課税対象（実質的な課税仕入れ）	課税対象外（実質的な給与）
出張手当出張に伴う日当・旅費・宿泊費通勤手当（通常必要と認められる部分の金額）転居支度金（通常必要と認められる部分の金額）交通費（通常必要と認められる部分の金額かつ所得税法上適切と認められる範囲内）	単身赴任手当・帰宅手当住宅手当資格手当給与・賃金賞与・退職金扶養手当役職手当残業手当通勤手当（通常必要と認められる部分を超える金額）交通費（通常必要と認められる部分を超える金額又は所得税法上給与として課税される部分）

手当の種類	分類	内容
扶養手当	対象外	扶養する子どもがいる場合に支給される手当です。１人当たり3,000円～5,000円くらい支給されます。
住宅手当	対象外	住宅費を補助するために支給される手当です。住居手当については、事業者の事業遂行上直接必要なものとはいえず、その所得の種類も給与等に該当することから、課税仕入れには該当しません。
単身赴任手当帰宅手当	対象外	単身赴任者に対し、毎月一定の回数で帰省するために要する費用を補助するために支給される手当です。