前渡金(前払費用)の課税仕入れの時期

前渡金(前払費用)の取り扱い

1. 原則

前渡金(前払費用)の課税仕入れの時期は、その前渡金の対象が何か?によって、次のように取り扱いが異なります。

  • 資産を譲り受けた場合
    → 支払対価の全額を、その資産の仕入れ等を行った日の属する課税期間
    における課税仕入れとして認識します。
     したがって、前渡金として計上した金額についても、仕入れ等を行った日の属する課税期間の課税仕入れとなり、逆に、会計上、前渡金を取り崩したとしても、その取り崩した日の属する課税期間においては、課税仕入れを認識しないことになります。

  • 資産の借り受けの場合又は役務提供の場合
    → 支払対価の額のうち、対象となる課税期間に応じた部分の金額を、その対象となる課税期間における課税仕入れとして認識します。
     したがって、前払費用として計上した金額は、契約開始日の属する課税期間の課税仕入れとはならず、それらの役務提供等を受けた期間において課税仕入れを認識します。

なお、支払方法の別(一括払い or 分割払い)が課税仕入れの時期に影響をすることはありません。

2. 例外(短期前払費用)

ただし、上記の取り扱いと異なるケースとして、短期前払費用の例外というものがあります。

これは、短期前払費用(その支払日から1年以内に受ける役務提供に係る支払い)の額を継続して、その支払った日の属する事業年度の費用として処理しているときは、例外的に、その支払時点で課税仕入れとして認識することができます。

● 参考