第五種事業

第五種事業:みなし仕入率 50%

簡易課税制度の適用に当たり、第五種事業に該当する事業はみなし仕入率を50%として計算をします。

第五種事業のイメージは「サービス業」ですが、細かい論点もありますので、次から1つずつ説明をします。

– 目次 –

1. 第五種事業の内容

消費税法施行令令57条5項3号に規定されている第五種事業に該当する事業は次の通りです。

ただし、第一種事業から第三種事業までの事業に該当する事業は除かれます。

  • 運輸通信業
  • 金融・保険業
  • サービス業(※)
※ 飲食店業に該当する事業を除きます。 → ちなみに、飲食店業は「第四種事業」に該当します。

2. 第五種事業に分類される事業の具体例

第五種事業に分類される事業には次のものがります。

  • 壁面広告料収入第六種と間違いやすいので注意
  • 自販機設置手数料収入第六種と間違いやすいので注意
  • 旅館使用料収入
  • ウィークリーマンションの賃料収入第六種と間違いやすいので注意

3. サービス業から除かれる飲食店業

サービス業から除くこととされている「飲食店業に該当するもの」の具体例には次のものがあります。

  1. ホテル内にある宴会場、レストラン、バー等のように、そのホテルの宿泊者以外の者でも利用でき、その場で料金の精算をすることもできるようになっている施設での飲食物の提供
  2. 宿泊者に対する飲食物の提供で、宿泊サービスとセットの夕食等の提供時に宿泊者の注文に応じて行う特別料理、飲料等の提供や客室内に冷蔵庫を設置して行う飲料等の提供のように、料金体系上も宿泊に係る料金と区分されており、料金の精算時に宿泊料と区分して領収されるもの

なお、例えば、「一泊二食付で2万円」というように、食事代込みで宿泊料金が定められている場合は、その料金の全額が第五種事業の対価となります。

4. 加工賃等を対価とする役務提供

加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業は、基本的に第四種事業に該当するものとして取り扱いますが、「運輸通信業、金融・保険業、サービス業」に該当するものは、「加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業」であっても、第五種事業に該当することに留意してください。

● 参考