合併があった場合の中間納付税額

1. 吸収合併があった場合の合併法人法42条2・5・7項

(1) 中間納付税額の追加

次のそれぞれの期間内に吸収合併をした合併法人については、その合併の日以後の中間納付税額については、通常の場合の中間納付税額に加え、次のそれぞれに定める金額を加算する。

① その課税期間の直前の課税期間に合併をした場合
被合併法人の確定消費税額


確定消費税額の計算の基礎となった被合併法人の課税期間の月数
× 合併法人直前の課税期間開始の日からその合併の日の前日までの期間の月数


合併法人直前の課税期間の月数
② その課税期間の開始の日から一月中間申告対象期間の末日までの期間に合併をした場合
被合併法人の確定消費税額


確定消費税額の計算の基礎となった被合併法人の課税期間の月数

(2) 定義

① 被合併法人の確定消費税額

被合併法人特定課税期間被合併法人のその合併の日の前日の属する課税期間確定申告書に記載すべき確定消費税額で、その合併法人の一月中間申告対象期間に係る確定日までに確定したものをいう。

ただし、被合併法人特定課税期間の月数が3月に満たない場合又はその確定したものがない場合には、被合併法人特定課税期間の直前の課税期間3月に満たないものを除くの確定申告書に記載すべき確定消費税額で、その合併法人一月中間申告対象期間に係る確定日までに確定したものとする。

(3) 三月中間申告・六月中間申告

(1)及び(2)の規定は、合併法人が三月中間申告又は六月中間申告を行う場合においても同様に取り扱う

2. 新設合併があった場合の合併法人法42条3・5・7項

その事業者が新設合併に係る合併法人であるときは、その法人が提出すべきその設立後最初の課税期間の一月中間申告対象期間に係る中間納付税額は、各被合併法人の次の金額の合計額とする。

被合併法人の確定消費税額


確定消費税額の計算の基礎となった被合併法人の課税期間の月数

なお、この規定は、合併法人が三月中間申告又は六月中間申告を行う場合においても同様に取り扱う